2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
ですから、できれば、国で何らかの圃場整備工事区域の休耕補償的な対策を検討していただければとお願いします。 二つ目は、被災地域農業復興総合支援事業についてでございます。 東日本大震災農業生産対策交付金事業よりも、被災された農家が取り組みやすい要件となりましたが、対象要件は、各行政が事業主体のため、異なるところもあると聞いております。
ですから、できれば、国で何らかの圃場整備工事区域の休耕補償的な対策を検討していただければとお願いします。 二つ目は、被災地域農業復興総合支援事業についてでございます。 東日本大震災農業生産対策交付金事業よりも、被災された農家が取り組みやすい要件となりましたが、対象要件は、各行政が事業主体のため、異なるところもあると聞いております。
県営圃場整備工事費、これは百九十一億円掛かっております。これは、もう少しいろいろ県が自主的にその中身を考えると安くできるかも分からない。ところが、その根拠規定というのがずっと長く書いてあります。土地改良事業関係補助金交付要綱あるいは事業実施要綱とあります。こういう交付金の要綱でもって非常に事細かく決まっている。だから、この仕事をやろうと思ったらこういうやり方しかない。その結果が百九十一億円。
事業主体は地方公共団体を予定しておりますが、具体的には、農地の圃場整備工事を通じた換地という手法を用いまして、新規宅地予定地等非農用地を創設いたしまして、隣接いたします既存の農業集落と一体的に農村環境の整備を行いまして、水と緑を適正に配置した美しい田園居住空間の整備を行うものであります。初年度であります本年度は、全国で約二十地区程度の事業着工を予定しておりまして、今準備しているところでございます。
○小川会計検査院説明員 先生御指摘の中央本線の塩嶺トンネルの工事でございますけれども、これは工事に伴うトンネル内の出水が原因となって、上部の水田二十七ヘクタールに減渇水が生じる、そのためトンネルの湧水を供給するなどしてもなお生ずる水の不足量につきまして、水田を対象としている土地改良事業の圃場整備工事で水田の床締め工事を行うということで、補助金事業の地元負担金相当額を補償したものでございます。
これは、国鉄が中央本線塩嶺トンネル工事において発生した出水に伴う水田の減渇水の対策に要する費用を補償するに当たって、塩尻市上田地区の水田については同地区で施行することとしていた国庫補助事業の圃場整備工事により対処できるものと考え、この事業費のうち地元負担金相当額を国鉄が負担することとして、塩尻市に対し五十四年五月までに千四百三十九万円を支払っておりましたが、この土地改良事業を調査したところ、地中に浸透
なお、この圃場整備工事が完了した後のサトウキビの新植育成費用につきましては近代化資金の活用を図りまして、圃場整備に伴う受益農家の一時的な経営不安を解消させているところでございます。
たとえば圃場整備工事を実施する段階でその改植の時期を一緒にするとか、あるいは工事の発注を早くすることによりまして植栽の適期までに完了させるとか、あるいは受益者にその工事に参加させるような機会を与えるとかいうような問題、あるいは植栽のための農業近代化資金を充当するとか、そういう一連の具体的な措置によりまして、この問題に対して遺憾のないように私どもはしてまいりたいと思っておるわけでございます。